税務面から捉えると、４４年に土地を手放した地主は６５万５０００人。しかし先の記事にみるように、土地は市場へは出回わらなかった。売られた土地は一体どこへいったのか。それは、ディベロッパーと称せられる不動産資本を含めた「資本」の手元に集中していったことは明らかである。とすれば、重税で吐き出されるであろうこれからの宅地供給増加分は、真の土地需要者の渇をいやす供給増、地価を安くする供給増にたりうるかどうか。
[参考サイト]
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すでに明らかになった土地の所有、流通、交換の仕組みからいえば、決して楽観は許されない。三井不動産社長はこう言っている。「積極的に民間ディベロッパーを活用して大規模（宅地）開発を促進すべきだ。そうすれば供給はぐんとふえる。供給が需要をオーバーするくらいふえるんだということがわかれば、それで地価も安定する。地価を安定させ、引き下げるには大量供給しかない」と。新都市計画法、新土地税制に対する小農＝小土地所有者の表情は複雑である。これを機会に農業から足を洗おうという人、なお農業に固執する人、その調整策として農住都市に活路を見出そうとする農協。「新土地税制が相続税や贈与税にまで及んでくると問題はさらに深刻化する。今でも都市近郊の農家の相続税は宅地なみに評価されて、土地を切り売りしなければ（税金を）払えないほどの重い負担になっている」「土地供給をもっとも期待する市街化区域では、一方で固定資産税を宅地なみに評価し、こんなに税金が高くてはやりきれないと思わせておいて早く売ったらどうか、早いほど税金は安いという譲渡税が用意されている。この両者はアメとムチの関係だ」と全国農業会議所の資料は書いている。