今となっては、キャピタルゲインを望むべくもないわけですので、節税になるような低利回りの物件では困るわけです。当時と現在では、前提条件は全く異なります。ハウスメーカーが節税といっているのは、所得税や住民税の節税ではなく、相続税の節税のことをいっているのです。地主が更地を持っている場合にアパートなどを建てると、土地については貸家建付地として評価額の引き下げになること、建物については借家権割合について評価の引き下げになることから節税は可能です。
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ですが、更地を持っている地主ではなく、これから不動産投資を始められる方にとっては節税など縁のない世界です。