明治政府は「富国強兵」を推進して列強国の仲間入りをするために都市外盤の整備を優先課題に置いた。都市の動脈である道路、橋、河川の整備こそ都市計画の主眼とした。一九一九（大正八）年に制定された「旧・都市計画法」によってこのインフラ偏重が決定づけられた。都市計画の対象は「交通、衛生、保安、防空、経済等」の「公共の安寧」を維持する施設とされ、住宅は埓外に置かれる。第二次世界大戦後、建設行政を支配していた内務省が廃止されて建設省がつくられ、建設省が国土交通省へと省庁が再編されても、この住宅軽視の悪弊はなおも残されたままだ。
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国交省では、道路局や河川局など公共事業の予算規模の大きい部門が権力を握り、住宅局の影響力は小さい。公共土木工事によってインフラが格段に整備されても、住宅建設は景気対策の文脈でしか語られない。こうしたスクラップ＆ビルドの「日本的システム」は、戦後の復興期から高度成長期に固められた。