地方都市では、中心部の空地が目立って増えている。その結果、その街の一等地（商業地）でも需要がなく、価格もピーク時の一〇分の一、時には二〇分の一になっているのに、それでも換金できない場合も少なくない。昔、繁栄をきわめた地方都市の歓楽街にも、空地が急増している。ましてや人口減少に歯止めのかからない過疎地では、土地の買い手すら現れない状況に陥っている。大都市圏でも、生活の利便性の低い地域では同様の状況が続出しているのだ。一方、オフィス市場に目を転じてみると、最近では「テナント募集中」の看板や垂れ幕が東京都心部でも増加し、その光景は「常態化」している。オフィス市場でも、すでに日本では必要とされるオフィス面積を上回る供給がなされていると推測される。日本で最もオフィス需要の強い国際都市の東京でさえ、空室の増加が見られるのだから、その他の都市の需要縮小が著しいのは当然である。特に、支店経済といわれる地方都市のオフィス需要は厳しく、空室は増加し続けている。こんな状況に陥っているのは、需要の実態を無視して、デベロッパーやファンドがオフィスを供給した結果である。すでに日本のオフィス供給の累計量は、需要を十二分に上回っているというのが実態なのである。
（SUUMO不動産情報）
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