市街化調整区域の中には、法に抵触しない地域に民間のデ。ベロッパーが宅地開発可能用地をかなり保有している。しかしそれに対する開発許可をなかなか各自治体が出さないのは、それに伴い各種負担がかかってくるからである。一つの問題はこれをどう解決して、各自治休でも受け入れやすい宅地開発の方法を見いだすからである。その一つの解決方法は、宅地分譲の際、一区画の面積をかなり広めにして、そこへの人口集中を思いきって抑制する方法である。例えば一区画の最低分譲面積が従来50坪程度だったものを最低100坪とすると、1000区画の分譲計画は500区画にダウンする。あるいはさらに最低区画を150坪とすると、333区画しかとれない。1000家族が入ってくるのと、わずか333家族しか入り込んでこないのとでは、人口増加に伴うさまざまな地元負担は著しくちがってくる。しかし他方、このように最低の分譲面積を引き上げると、宅地の供給数（区画数）は著しく減ることになる。その問題を解決するには、どうしても市街化調整区域内の農地宅地化に対する規制を大幅に緩和する必要が出てくる。
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